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個人型確定拠出年金の特徴

60歳から受給可能しかも有利な税制

原則60歳から老齢給付金を受取ることができます

老齢給付金は原則60歳から年金または一時金で受取ることができます。

(加入期間などにより、受給開始年齢が異なります。)

障害給付金は本人が年金または一時金で、死亡一時金はご遺族が一時金で受取れます。

掛金は所得控除され、所得税や住民税が軽減されるなどの税制上の優遇措置があります

支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。
運用益は非課税で再投資されます。給付金を年金で受取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受取る場合には「退職所得控除」が適用されます。

離転職した場合にも便利

積み立てた年金資産の持ち運びができるポータビリティ

例えば、個人型確定拠出年金の加入者の方が企業型確定拠出年金のある企業へ転職された場合には、年金資産を転職先の企業型確定拠出年金に移換できます。

あなたが選んであなたが決める運用商品

自由な運用が可能

自分の持分(年金資産)の運用方法は、加入者の方が自ら決定します。

公的年金の上乗せ年金制度の新たな選択肢

確定拠出年金は、国民年金基金や既存の企業年金に加え、新たな選択肢として公的年金に上乗せされる制度です。 国民年金基金等の確定給付年金と組み合わせることにより老後の所得保障の一層の充実が可能になります。

留意点

  • 運用リスクは加入者の方本人が負うことになります
    運用方法を加入者の方個人が決め、運用リスクは加入者の方個人が負うことになります。

  • 事務費などの手数料がかかります
    加入者の方は、初回の掛金から2,777円、毎月の掛金から103円、また、運用指図者の方は、移換された資産から2,777円が手数料として控除されます。
    その他、運営管理機関、事務委託先金融機関にお支払いいただく手数料をご負担いただきます。

  • 年金額は事前に確定していません
    加入者ごとの運用実績に基づいて年金額が決定するため、給付金の額は、事前に確定しません。

  • 掛金を途中で引き出すことはできません
    原則60歳まで引き出しはできず、解約返戻金のような制度はありません。

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