国民年金基金制度とは?

会社員等の方との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度

国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

老齢基礎年金に上乗せする第一号被保険者のための公的な年金制度

国民年金に上乗せして厚生年金に加入している会社員等の給与所得者と、国民年金だけにしか加入していない自営業者などの国民年金の第1号被保険者とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じます。

この年金額の差を解消するための自営業者などの上乗せ年金を求める強い声があり、国会審議などを経て、厚生年金などに相当する国民年金基金制度が平成3年4月に創設されました。
これにより、自営業などの方々の公的な年金は「二階建て」になりました。

自営業者とサラリーマンの年金制度の比較

長期化する老後にそなえ、国民年金基金でゆとりの生活設計

国民年金基金は、自営業者など国民年金の第1号被保険者の方々の多様化するニーズに応え、より豊かな老後を過ごすことができるよう、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。

日本の平均寿命は男女とも世界でトップクラスであり、老後が長期化しているため、生活設計を立て計画的に老後に備えることが必要となってきています。平成22年生命表(厚生労働省統計情報部)によると、65歳の平均余命は男性が約19年、女性が約24年。

平成22年生命表による65歳男女の平均余命の比較

老後に必要な生活費と高齢者の世帯が必要とする生活費

老後に必要な生活費は、平成24年家計調査(総務省統計局)によれば、高齢者夫婦の世帯の支出は、月額約27万円。65歳からの19年間(男性の平均余命)を単純計算すると約6,200万円の生活費が必要となります。

一方、国民年金は夫婦2人で満額約3,000万円であり、より豊かな老後生活を確保するために、国民年金基金が重要となります。

平成24年家計調査から算出した高齢者の世帯に必要な額の具体例