(1)運用の目的

連合会は､連合会が支払い義務を負う給付及び交付義務を負う交付金に係る積立金を将来にわたり確実に確保することを目的とした運用を行う。

(2)運用目標

長期的な目標として、将来にわたって健全な年金制度を維持するのに足りるだけの収益率を確保することとする。
中期的な目標として、後述（４）で定める実践ポートフォリオを用いて、次項で定める基本ポートフォリオの収益率を上回る収益率を確保することとする。

(3)基本ポートフォリオ

基本となる投資対象は、国内外の債券（以下、「グローバル債券」）及び国内外の株式（以下、「グローバル株式」）とし、長期的な積立金の運用目標を達成するため、資産及び負債の変動予測を踏まえ、将来にわたる最適な組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく運用を行う。

(4)実践ポートフォリオ

連合会は、投資環境の変化、それに伴う投資対象資産や金融商品の多様化等に対応し、基本ポートフォリオの運用効率改善を、適宜、図ることを目的に、実践ポートフォリオとして、グローバル債券及びグローバル株式を構成する資産科目、その構成割合の目標レンジ、及び資産科目ごとの定量評価に用いるベンチマーク等の詳細を定め運用を行う。なお、オルタナティブ資産は、グローバル債券及びグローバル株式の代替と位置付ける。

(5)リスク管理

資産全体では投資対象の構成割合を維持管理し、資産科目ごとの価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク等について管理する。

(6)運用受託機関の選任等

運用受託機関の選任については、各運用受託機関の経営理念、経営内容、運用スタイル、運用管理体制、法令遵守体制、運用に要する費用等を十分審査して行う。

運用受託機関に対して、原則四半期ごとに年金資産の運用状況に関する報告を求め、また、連合会と運用受託機関は、定期的に年金資産の運用に関してミーティングを行う。

運用受託機関に対する評価は、運用実績（定量評価）の他、運用受託機関の組織、体制、リスク管理能力、運用能力等の定性評価も併せて行う。

(7)運用受託機関が遵守すべき事項

有価証券の売買執行が、総合的な取引コストの観点から、連合会にとって最良な執行となるよう努める。

連合会が定める「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に則り、専ら連合会の利益増大のために行動する。

(8)その他運用業務に関する事項

資産管理機関については、信用力等の経営内容、資産管理体制、管理コスト等を総合的に評価し、選任する。

(9)資産運用委員会

基本方針の策定及び変更、積立金の運用に関する重要事項等について意見を聴き、助言を受けるために、理事長の諮問機関として、資産運用委員会を設置する。