国民年金基金制度は、掛金を積み立て、それを財源として将来、給付を行う積立方式により財政運営されています。このことから、基金や連合会では、将来にわたり確実に給付を続けていくために、毎年度、すべての加入員・受給者等の将来の給付のために必要な原資として保有すべき額である責任準備金を算定するほか、積立金運用の状況や、加入者等の動向等も確認し、財政の健全性についての検証を行い、また、積立金運用の基本ポートフォリオについても見直す必要がないかを検証しています。さらに、少なくとも５年毎に財政再計算を行い、掛金の額の見直しを行うと共に、基本ポートフォリオの見直しの検討を行っています※1。 

　積立金の運用についてみると、令和７年度は、主要国の株式市場が、期初の米国の関税政策や中東情勢の悪化により下落する局面があったものの、総じてみれば、AI関連分野への期待感等を背景とした上昇傾向が続いたことを主因に、必要な収益率の水準※2を上回る運用実績となりました。

　もっとも、運用実績は市場動向に大きく影響を受けるため、短期的な変動を免れないものです。連合会では、専ら加入者、受給者の最善の利益を勘案して積立金の運用を行いますが、積立型年金という運用原資の特性を踏まえ、安全で効率的な投資を行うため、短期的な動きに右往左往することなく中長期的な観点から投資を行うことと、投資対象（リスク）を分散させること、を基本方針としています。 

　加入者等の動向についてみると、令和7年度は、株価や金利の上昇など、確定給付年金にとっては厳しい環境が続く中、新規加入者数が伸び悩む状況が続きました（新規加入者数対前年度比▲8.9％）。そうした中、国民年金基金および連合会では、社会保険料控除など国民年金基金制度のメリットをより効果的、効率的に伝えるための広報コンテンツや媒体の見直しなど、加入促進活動の強化を図っています。 

　このように、連合会では、資産、負債両面から、年金財政の状況を毎年度確認し、必要な措置を講じることにより、国民年金基金制度が安定的に持続するための財政運営を行っています。

※1 直近では、令和５年度の第７回財政再計算に基づき、令和６年４月に掛金額、及び、基本ポートフォリオを変更しています。
※2 将来にわたって健全な年金制度を維持するために必要な収益率。