個人情報保護宣言

Ⅰ 個人情報保護への取組み方針

○ 国民年金基金連合会では、個人情報保護法をはじめとする関係法令及び規程等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護に努めます。
○ 国民年金基金連合会では、Ⅱの１及びⅢの１に定める利用目的の範囲内において、お客さまからお預かりしている個人情報を取り扱います。
○ 国民年金基金連合会では、お客さまにより良いサービスを提供させていただくため、適正な方法により必要な範囲で個人情報を取得いたします。
○ 国民年金基金連合会では、個人データ管理責任者を置き、取得した個人情報の適正な管理に努めます。
○ 国民年金基金連合会では、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせに対し、迅速かつ適切な対応に努めます。
○ 国民年金基金連合会では、お客さまの信頼を損なうことがないよう、個人情報保護のための措置をよりよいものとするために努力してまいります。

Ⅱ 国民年金基金制度における個人情報の取扱いについて

１個人情報の利用目的及びその通知・公表等の手続き

○ 個人情報の利用目的

国民年金基金連合会では、お客さまからお預かりした個人情報は、国民年金法を実施するため、次のような業務に利用させていただきます。

・お客さまへのお知らせ、ご連絡その他基金契約の維持管理に関する業務
・給付の支払に関する業務
・当連合会によるお客さまへのサービスの改善等に係る業務
・その他国民年金基金及び国民年金基金連合会事業の実施に関する業務

また、国民年金基金連合会は、国民年金基金制度の業務を行うため、国民年金法等の法令に基づき、国民年金基金の委託を受けて共同でお客様に関する業務を行っており、国民年金基金との間で必要な範囲内でお客様の個人情報の相互利用を行っています。

なお、国民年金基金連合会は、業務を委託する際に、受託者に個人情報を提供することがあります（個人情報保護法第２３条第５項第１号）が、この場合、受託者の個人情報の取扱いについては、委託契約において、個人情報の適切な取扱いを定めることとしています。そのほか、国民年金基金連合会は、国民年金基金の加入資格等の確認や受給者にかかる国民年金の受給状況を確認するため、日本年金機構に個人情報を提供することがあります。

○ 利用目的の公表等の手続き

・お客さまからお預かりする個人情報の利用目的は、このホームページに以上のとおり掲載するほか、当連合会の窓口に、この文書を掲示および備え付けることによって、あらかじめお客さまにお示しします。

○ 個人情報の第三者への提供

・お客さまの個人情報は、個人情報保護法その他関係法令に定めのある場合（国民年金法第１３９条に基づく厚生労働大臣への届出等）及び「２関係機関への情報提供について」に掲げる場合を除き、お客さまの同意なく第三者に提供いたしません。

２開示などのご請求に関する手続き

(１) 請求方法・受付先

○ 個人情報保護法に基づくご自身の個人情報に関する以下の手続き(以下「開示等」といいます。)のご請求は、下記まで、郵送又は来所にてお手続きをお願いいたします。

① 保有個人データの利用目的の通知
② 保有個人データの開示
③ 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除
④ 保有個人データの利用の停止又は消去
⑤ 個人データの第三者への提供の停止

［受付先］

国民年金基金連合会業務資産運用部業務課
〒106-0032 東京都港区六本木６－１－２１
三井住友銀行六本木ビル４Ｆ
℡０３－５４１１－０２１１
月～金曜日 9：00～17：45
(祝日、振替休日、国民の休日、12 月29 日～1 月3 日を除く)

(２) 開示等のご請求に際し、必要となる書類

○ 個人情報保護法に基づく開示等のご請求に際しては、ご請求の内容及び請求者がご本人さまであることを確認させていただくために、次のような書類のご送付又はご提示をお願いいたします。

① 当連合会所定の開示等請求書(当連合会までお問い合わせ下さい)
② 来所によるご請求の場合は、ご依頼人(代理人による請求の場合はご本人及び代理人)の運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書であって、①の開示等請求書に記載されているご依頼人のお名前、おところと同一の氏名及び住所(居所)が記載されているもの
③ 郵送によるご請求の場合は、②に該当する公的証明書のコピー及びご依頼人(代理人による請求の場合はご本人及び代理人)の住民票の写し又は外国人登録原票の写し
④ 代理人による請求の場合には、代理を示す旨の委任状又はこれに準ずる書類

(３) 開示等の方法

○ 個人情報保護法に基づく開示等は、書面の郵送により行います。 (なお、代理人によるご請求の場合であっても、未成年者又は成年被後見人の法定代理人からのご請求を除き、書面の郵送は、ご本人に対して行います。)

(４) 手数料

○ (1)に掲げた個人情報保護法に基づく開示等のご依頼のうち、①保有個人データの利用目的の通知及び②保有個人データの開示については、一件につき、手数料３００円を申し受けます。開示等の請求をされる際に、国民年金基金連合会総務部総務課にお支払い下さい。(郵送で請求される場合には、手数料相当額の切手又は定額小為替を同封するか、又は現金書留にてご送付下さい。)

(５) 国民年金基金の加入員であったお客さまからのご照会

○ 国民年金基金の加入員であった方(連合会が支給する一時金を受けることができる方を含みます。)が、国民年金基金令等関係法令に基づき、ご自身に関する以下の事項について照会等をされる場合には、上記の(1)～(3)にかかわらず、別途の手続きによって対応させていただきますので、当連合会までお問い合わせ下さい。この場合、(4)の手数料は不要です。

・氏名、性別、生年月日及び住所
・加入員の資格の取得及び喪失の年月日
・掛金に関する事項
・加入員番号
・年金及び一時金に関する事項
・基礎年金番号

３個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

○ ３のほか、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記までお願いいたします

お問い合わせ窓口

国民年金基金連合会総務部総務課
℡０３－５４１１－０２１１
月～金曜日 9：00～17：45
(祝日、振替休日、国民の休日、12 月29 日～1 月3 日を除く)

Ⅲ 個人型確定拠出年金制度における個人情報の取扱いについて

１個人情報の利用目的について

国民年金基金連合会は、加入者等の皆様からお預かりした個人情報は、確定拠出年金法の業務を行うために必要な範囲で利用させていただきます。具体的には、以下のとおりです。

○ 制度への加入資格の審査など、制度への加入手続
○ 制度への加入後の加入資格の確認など、加入者等の皆様の加入状況の把握及びその記録の管理
○ 掛金の収納、手数料の徴収など制度における必要な費用の受領
○ 運用商品の指図
○ 資産の管理
○ 給付及び脱退一時金の支給
○ 企業型確定拠出年金制度及び他の企業年金制度との間の移換手続
○ 自動移換者の状況の把握及びその記録の管理
○ 個人別管理資産額その他必要な事項の加入者等への通知
○ 個人型確定拠出年金制度に関する情報の提供
○ 個人型年金の健全な発展を図るために必要な調査・研究
○ その他法令及び個人型年金規約に定めのある場合

２個人情報の利用について

① 国民年金基金連合会は、個人型確定拠出年金制度の業務を行うため、確定拠出年金法等に基づき、受付金融機関（多くの場合、運用関連運営管理機関が兼ねています。）、運用関連運営管理機関、国民年金基金、記録関連運営管理機関（自動移換業務等を行う特定運営管理機関を含みます。）、資産を管理する金融機関（事務委託先金融機関といいます。）、などの機関に、業務を委託しています。よって、加入者等の皆様からお預かりした個人情報は、これらの機関の間で、個人型確定拠出年金業務を行うために必要な範囲で提供が行われ、利用されることになります。

このほか、加入者の皆様の国民年金の加入資格を確認するため、日本年金機構に個人情報を提供します。

また、第２号加入者の皆様の加入状況を確認するため、勤務先の事業主に個人情報を提供する場合があります。
② 加入者等の皆様が個人型確定拠出年金制度から企業型確定拠出年金制度に移換される場合には、加入者等の皆様の個人情報は、移換先の制度において業務を担当する機関に引き継がれます。

なお、国民年金基金連合会及び記録関連運営管理機関は、個人情報を移換した後も、個人型年金加入者等原簿記載事項及び個人型年金加入者等帳簿記載事項を保存することとされています。
③ このほか、業務を委託する際に、受託者に個人情報を提供することがあります（個人情報保護法第２３条第４項第１号）。この場合、受託者の個人情報の取扱いについては、委託契約において、個人情報の適切な取扱いを定めることとしています。
④ 個人型確定拠出年金制度においては、毎年、第２号加入者の皆様の制度への加入資格を確認することとしており、第２号加入者の皆様は、毎年１回、企業年金制度等の加入の有無について届け出ることとなっています。（確定拠出年金法施行規則第４５条）
国民年金基金連合会では、現在、第２号加入者の皆様の加入資格を確認するため、第２号加入者の皆様の所属する事業所の事業主に対して、文書にてア．氏名、イ．基礎年金番号の個人情報を提供し、企業年金制度等の加入の有無についてご回答いただき、上記の届出に代えています。
この事業主に対する個人情報の提供については、個人情報保護法第２３条第２項に基づき停止を求めることができます。（この場合、第２号加入者の皆様は、毎年、自ら又は事業主を介して届出を行っていただく必要があります。）提供の停止については、国民年金基金連合会確定拠出年金部（ＴＥＬ０３（５４１１）６１２９）までお問い合わせ下さい。
⑤ ①、②、③及び④でご説明した場合や個人情報保護法上認められた場合（第２３条）を除いて、加入者等の皆様の個人情報を外部に提供する場合には、あらかじめ、加入者等の皆様ご本人の同意を得ることといたします。

３開示などのご請求について

国民年金基金連合会に対する、個人情報保護法に基づくご自身の個人データの開示等（保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、保有個人データの内容の訂正、追加又は削除、保有個人データの利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止をいいます。）の請求の手続は、以下のとおりです。

（１）請求の方法など開示等に関するお問い合わせ先・開示等請求の受付先

下記まで、郵送又は来所にて手続をお願いします。

〒106-0032
東京都港区六本木６－１－２１
三井住友銀行六本木ビル９Ｆ
国民年金基金連合会確定拠出年金部
ＴＥＬ０３（５４１１）６１２９

（２）開示等の請求に際し、必要となる書類

個人情報保護法に基づく開示等の請求に際しては、請求の内容及び請求者がご本人様であることを確認させていただくため、次のような書類の送付又は提示をお願いいたします。

① 国民年金基金連合会所定の開示等請求書（国民年金基金連合会にお問い合わせ下さい。）
② 来所による請求の場合は、請求されるご本人（代理人による請求の場合はご本人及び代理人）の運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書であって、①の開示等請求書に記載されている請求されるご本人の名前及び住所と同一の氏名及び住所（居所）が記載されているもの
③ 郵送による請求の場合は、②の公的証明書のコピー及び請求されるご本人（代理人による請求の場合はご本人及び代理人）の住民票の写し又は外国人登録原票の写し
④ 代理人による請求の場合には、代理を示す旨の委任状又はこれに準ずる書類

（３）開示等の方法

個人情報保護法に基づく開示等は、書面の郵送により行います。（なお、代理人による請求の場合であっても、未成年者又は成年被後見人の法定代理人からの請求を除き、書面の郵送は、ご本人に対して行います。）

（４）手数料

個人情報の開示等の請求のうち、保有個人データの利用目的の通知及び保有個人データの開示については、１件につき、手数料３００円を申し受けます。開示等の請求をされる際に、受付にお支払い下さい。（郵送で請求する場合には、手数料相当額の切手又は定額小為替を同封するか、又は現金書留にてご送付下さい。）

（５）開示等請求においてご留意いただきたいこと

① 個人データのうち加入者等原簿事項及び加入者等帳簿事項の開示（閲覧）の請求は、国民年金基金連合会又は記録関連運営管理機関がお受けいたします。この場合、閲覧の請求手続は、個人情報保護法の手続とは別の手続になりますので、国民年金基金連合会確定拠出年金部（ＴＥＬ０３（５４１１）６１２９）又は記録関連運営管理機関までお問い合わせ下さい。
加入者等原簿に記載されている事項 → 国民年金基金連合会
加入者等帳簿に記載されている事項 → 記録関連運営管理機関
② 個人データの訂正の請求は、確定拠出年金法令等に定める変更手続による場合には、受付の金融機関で対応いたします。受付の金融機関にご相談下さい。
③ 個人データの利用目的の通知、個人データの利用停止又は消去及び第三者への提供の停止は、当該対応を請求する機関に対して直接行ってください。

４個人情報の取扱いに関する相談について

国民年金基金連合会では、個人型確定拠出年金制度に関する個人情報の取扱いについて、相談を受け付けております。受付窓口は下記のとおりです。

〒106-0032
東京都港区六本木６－１－２１
三井住友銀行六本木ビル５Ｆ
国民年金基金連合会総務部総務課
ＴＥＬ０３－５４１１－０２１１
月～金曜日 9：00～17：45
(祝日、振替休日、国民の休日、12 月29 日～1 月3 日を除く)

＊この宣言については、適宜見直しを行ってまいります。また、法令等の制定・改廃などにより、変更することがあります。